金子会計事務所

�@震災義援金の現状

義援金ぱ一日も早く被災者に届けてほしいものです。

�A震災義援金の税制上の特例の経緯

ふるさと納税制度を利用した義援金をすることがブームになりました。

義援金は、被災者に直接資金を援助するのに対して、支援金は、ＮＰＯ法人などの活動を援助するものであり、被災者に直接送られるものではありません。

�Bふるさと納税制度とは、

被災地の気仙沼市のふるさと納税を例にとると

１万円以上のふるさと納税で５千円相当の写真のふかひれセットなどをプレゼントしてもらえる。

�Cふるさと納税の寄附金控除の仕組み

つまり所得税の場合は支払額から２，０００円を控除した額を所得から差し引くのに対して住民税は支払額から５，０００円を控除した１割を住民税から差し引くことになります。

一方でふるさと納税の場合の仕組みは、所得税は一般の場合とほとんど同じ仕組みですが、住民税は、通常の控除のほかに、支払額−５，０００円に９割から所得税の限界税率を差し引いた率を乗じたものを控除額に加算することになります。つまり、所得税で控除できなっかった寄付金額を５，０００円を除いてすべて住民税で控除しようとするものです。

但しこの追加分は住民税の１割が限度になっています。

よく誤解されているようですが、１割を超えて寄付をすることができないわけではありません。超えた部分は、所得税のみ控除がされます。

仮に

課税所得が２，０００万円の方の場合

次に示した所得税の限界税率表で分るように、所得税は最高税率４０％が適用され、住民税は一律１０％の税率なので２００万円かかっている。

この方が、５０万円を故郷にふるさと納税した場合どうなるでしょうか。

所得税は

500,000−2,000＝498,000の所得控除になり、

498,000×40％≒200,000円の減税になります。

住民税は

（500,000−2,000）×10％≒50,000円と

（500,000−2,000）×（90％−40％）≒250,000円が加算されます。

しかし、住民税の１割

2,000,000×0.1＝200,000円を超えていますので

２０万円で頭打ちとなります。

結果として

所得税20万円住民税一般分5万円割増分20万円の合計45万円

が減税されます。

つまり50万円の内5万円のみが自己負担で45万円が減税されることになります。

�D現在の所得税の税率表

限界税率とは、課税所得が１万円増えれば何％の税金額増えるかを示しています。

例えば、課税所得が2,000万円の人は、すべてに40％の税率がかかるわけではなく、1,800万円までは33％　

　　　　　　900万円までは23％　

　　　　　　695万円までは20％

　　　　　　330万円までは10％　

　　　　　　195万円までは5％　

というように階段状に高くなっています。

限界税率とは、適用される一番高い税率のことをいいます。

�E震災寄附金の税制の上での分類をするとこのようになります。

もっとも効果のある義援金が税制優遇の対象になっていないのは残念なことです。

�F認定ＮＰＯ法人への支援金の仕組みは、次のようになります。

政治資金の寄附金控除と同じく、所得税で大きな減税があります。

つまり、所得税では、通常の寄附金控除か

支援金−２，０００円の４割（政治資金の場合３割になっています。）の税額控除かを選択適用する仕組みです。

但し税額控除の場合は所得税の４分の１までという制限があります。

結果として住民税と合わせると支払額の約５割を税額控除することになります。

現在のところ認定ＮＰＯ法人は２３５法人ありますが、今回の震災支援活動の国税庁の確認を受けたものは次の１２法人しかありません。

次々に申請手続き中なので、国税庁ＨＰで最新情報をご確認ください。

�G義援金の式の流れを図示すると次のようになります。

新聞社や報道機関の集めている義援金でも最終的に被災地の都道府県に届けられる次のような募金は、ふるさと納税型の寄附金控除の対象になります。

テレビ朝日の「ドラえもん募金」

日本経済新聞社の「東日本大震災義援金募金」

日本テレビ「２４時間テレビ義援金」

ＭＢＳ｢震災救援募金」

などがあります。

いずれにしても｢領収証」や「預り証」を翌年に提出する確定申告書に添付する必要がありますので、それまで大切に保管しておいてください。

�H事例１

�Iこの方が義援金をした場合と支援金をした場合の比較をしてみました。 

�Jこれをグラフ化すれば、次のようになります。

５０万円節税効果は６５％で残りの３５％だけが自己負担になります。

�Kこれをもっとイメージ化すればこんな感じです。

Ｓ氏は１００億円赤十字に義援金をすれば、相続税の節税割合も考慮すると約半額の４９．７億円が相続税の減税になり、同額が自己負担になります。また、その後も毎年の役員報酬１．８億円を寄付した場合、最終的に自己負担金は、その１／３の６０，０００千円になります。

�L会社で義援金や支援金を寄付した場合どうなるのでしょう。

つまり、指定寄附金や国又は地方自治体に対するもの以外は、殆ど経費になりません。

�Mもっと効果的な方法は次のように災害見舞金をお渡しすることだと思います。

同業者団体にする災害見舞金については、�@規約の存在�A合理的な基準による強制賦課が必要になってきます。

中でも最も効果的な方法だと思われるのが、被災した取引先である個別の企業に対する災害見舞金です。

これにはＱ＆Ａが出て、例え少額な場合でも対象になることが確認されています。

取引先行の復興が目的なので、多額であればある程良いということになります。

ご不明のところがありましたら何なりと金子会計事務所までお問い合わせください。

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