平成22年8月6日（金） 

住宅取得資金の贈与

 �T住宅取得資金の贈与の特例とは 
 　直系尊属からの贈与により、自宅としての建物購入や新築増改築のための資金を取得した場合、５００万円までの部分は、贈与税が非課税になっています。
平成２２年度の税制改正により、この非課税枠が平成２２年は５００万円が１，５００万円に平成２３年は１，０００万円に引き上げられました。
改正後のイメージは、こんな感じになります。

ポイント１

受贈者の要件

�@贈与の年の１月１日で２０歳以上であること

�A贈与者の直系卑属であること

�B翌年３月１５日までに住宅用家屋の新築、取得または増改築を完了すること

　建売住宅や分譲マンションは、物件の引き渡しが終わっている必要があります

�C翌年３月１５日までにその家屋に居住すること（または遅滞なく居住することが見込まれること）翌年１２月３１日までに居住しなければ修正申告することになります。

�D贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること

�E贈与を受けた年の合計所得金額が２，０００万円以下であること

　ただし、２２年については�Eの要件即ちその年の合計所得金額が２，０００万円を超えているために適用できない場合でも�Eの要件以外すべてを満たしている場合は、旧非課税制度つまり５００万円の非課税の適用が受けられることになっています。この場合でも翌年３月１５日までの期限内申告が必要です。

ポイント２

他の控除との併用

上の図に示したように、非課税制度適用後の残額についても暦年課税の場合は１１０万円相続時精算課税の場合は２，５００万円の控除を適用することができます。

ポイント３

非課税限度は、受贈者ごとに限度額が決められていますので、例えば祖父からと父からとそれぞれ贈与された場合でも限度額は受贈者単位で決められていますので、２２年の場合合計で１，５００万円を超える部分は対象になりません。

また、贈与した人が３年以内に死亡した場合でも普通の贈与の様に相続税財産に加算されることはありません。

ポイント４

いずれもその適用を受けるためには、翌年３月１５日までの期限内申告が必要です。

ポイント５

対象となる土地家屋については、次の条件を満たす必要があります。

土地については、その建物と同時に取得した建売住宅や建築条件付き土地の購入や分譲マンションに限定されています。

新築の場合

イ、床面積が５０�u以上でその１／２以上が居住用であること。

ロ、中古住宅の場合は、木造で築後２０年以内鉄筋で２５年以内でなければなりません。

　　但し、耐震基準適合証明書や住宅性能評価書により３等級以上の評価がでたものについて

　　はそれ以上古い建物であっても適用できます。

増改築の場合

イ、新築の場合のイと条件は同じです。

ロ、一定の工事に該当することについての「確認済証」「検査済証」「増改築等工事証明書」

　　による証明が必要です。

ハ、工事費用が１００万円以上で１／２以上が居住用部分の工事費用であること。

なお、ご不明な点がございましたら金子会計事務所までご一報ください。

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