皆様の支援により2期目の当選を賜り、心よりの感謝を申し上げます。
地方分権一括法の施行により、地方自治体の自己決定権が拡充すると同時に、自己責 任も拡大しました。地方分権の目的は市民自治の確立であり、今後の行政サービスは 量から質へ、画一から任意的・選択的供給のサービスへと変化し始めており、公と民 との適正な役割分担による新しい社会システムの創造が求められております。
自治体が単なる国の法律や施策の『代行者』から、自ら企画・計画し、政策を実行す る『主体』としての権限と責任を有し、自治体議会や議員の能力が問われるように なった今、「市民の目線でものごとを見る」姿勢を崩すことなく、「市民生活のプランナー兼コーディネータ」として、力の限り研鑽に努める決意です。