今、吹田市では「３つの維新改革」なるものが進行中です。維新改革の特徴は、大阪維新の会の人が、これが維新だと言えば、維新になるというものです。地方自治制度に対して、維新改革とはこうだという確固たるものがなく、手法においても、アプローチにおいても、説明においても、いつでも前後し、内容が変わり、捉え所のない空想上のものとなっています。大阪市、吹田市、守口市、大阪府の維新首長の方針には統一性がなく、それぞれに好きなことを言っても、それが「維新」だと言えばそうなるという程度のものであることを冒頭に申し上げておきます。そこで吹田市では、行政、教育、地元経済のそれぞれを標的（ターゲット）にした維新改革を進めようとしているようですが、教育の維新、地元経済の維新は未だに全貌がハッキリしていません。まず、この２点についてご説明願います。

　次に、行政の維新改革ですが、前提として「財政非常事態宣言」という言葉を使って、危機意識を煽り、公務員人件費の圧縮、使用料・手数料・自己負担金の値上げ、市保有地の売却、外郭団体の整理統合によって、不用額を捻出しようとしています。まず、誤解のないようにハッキリと言っておきますが、吹田市財政は全国７８０程ある市の中でもトップクラスですし、決して財政非常事態と表現されるような状態にはないということを市民の皆さまにも、お知りおき願いたいと思います。地方財政のうえでの運用の方法論という問題を、市民生活へのシワ寄せに利用しようとするやり方であり、私たち議員団の認識も、当然、「非常事態」だとは思っていません。多くの関係者も単なるポーズだと受け止めているのではないでしょうか。市長はそのことにお気付きですか？

　ただ、基本的な路線としては財政規律の堅持という方針の下に、単年度収支であるプライマリーバランスの黒字転換を目指す点、地方債の累積残高を圧縮しようとする点、臨時財政対策債の過剰な発行や財政調整基金の取り崩しに頼らない健全運営を目指す点など、同調できるところもあります。生まれてくる子ども達は、住むまちを選べない、吹田市に生まれた子ども達が、先代がつくった巨額借金に苦しめられるよりかは、負担を極力減らしてあげたうえで、次世代へとバトンタッチした方がいいのは確かです。声なき声を代弁するのも、若くして市会へと送り出していただいてきた私の役目でもあります。

　でも、改革による痛みが走りすぎて限界以上の我慢を強いるようでは、いけません。何のための改革なのか、何を目指した緊縮財政なのか、理念や目標を掲げて、市民共有のものとしなければ、充分な改革成果を生む前に、無用の対立を生み出すことも考えられます。議会や市職員、関係団体の人達の間でも、維新改革の捉まえ方を巡って溝が生じることにもつながります。要するに、井上派か反井上派か・・・。そんな対立は無用です。吹田市を良くしたいと考える人たちが手法を巡って、後戻りのできない「いがみ合い」をするようでは、やっぱりリーダーが悪いと言わざるを得ないことにもなってしまいます。井上市長におかれましても、それは本意ではないはずだと思いますが、いかがでしょうか。
　そこでご提案申し上げますが、維新改革の「維新」という冠を脱ぎ捨てて、心より吹田市を愛する吹田のリーダーとして、「維新の会」の顧問というお立場よりかは、吹田の市長としてのお立場を優先する姿勢をより明確にしてください。行政の仕事の中にまで、維新は不要です。ハッキリと井上流改革と表現していただいた方が、私たちにとってはまだスッキリします。次年度に向けて、井上流改革として行政・教育・地元経済を考え直してみてはいかがでしょうか、次回の施政方針演説を楽しみにしております。

　事業見直し会議のターゲットは、市単独事業費を充てている、所謂、「真水」投入の施策が対象でした。国や府の補助金と組み合わせれば、もっと大きな事業が可能となるところを、市単費で実施するのは効果的ではないというお考えだと拝察いたします。しかし、このような考えで市単費事業を見直しの対象として列挙したのであれば、それは間違いです。市単費事業とは、国でも、府でもやっていないことを、吹田市が上乗せして、横出しして、吹田市らしさを創出するために、市民満足度を上げるために、市独自で取り組んできたものです。そういう吹田らしさを削ぎにかかるようでは、このまちをどうしたいのですか？と問い直さなければなりません。行革の対象にするか、しないかの線引きは、行政サービスと公共サービスの違い、ここに焦点を絞って、もう一度やり直してください。

　行政サービスとは、官庁が提供するサービスには違いありませんが、公共の福祉を増進するだとか、公益を図るというものではなく、単なる便利サービスのことです。対象となる人、補助される額、利用する市民が限定的であっても施策の意義や目的に合致していれば実施しているものです。公共サービスとは、役所が実施しなければ誰も代替できない根幹となるサービスのことを指しています。公共財の提供、命や暮らしを守ること、市民生活の下支えとなる本当に大事な部分を指しています。要するに、公共サービスはやめられませんが、行政サービスは時代背景や収支の状態によっては見直すべきものでもあるのです。今般の事業見直し会議の対象事業は、吹田市の単独事業費を充てた施策でした。その中でも、市民にとっては既に公共サービスとなっている事業もあるのです。単なる金勘定でこの大事な部分の削減を押し切ろうし、自己の価値観を振りかざす外部委員に口出し的な介入をさせるから、結果が受け入れられないものとなってしまったのです。市会議員１６年、府議会議員８年という、政治センス抜群のプロの政治家であっても、市長としては若葉マークですので、事業見直し会議の失敗についてあまり責めたくはありませんが、結果の取り扱いと、実際の施策への反映については、厳しいことも申し上げなければなりません。

　福祉巡回バス、再生資源の集団回収報奨金、ゴミ袋の無償化、これら３つの継続については、敢えて、事業名を名指ししておきますので、３月市会の予算提出の際には、特にご留意願いたいと思います。この３点だけで、全ての予算を否決し、ある程度、いいところも散見される井上流改革と対峙するつもりはありません。市民生活に要らぬシワ寄せもできませんので、そこは市長におかれましても、十分にお含み置き願いたいと思います。
　さて、そのことを踏まえて次の４点、使用料・手数料・自己負担金の値上げについて、「大阪維新の会」顧問と吹田市長との関係ついて、吹田市の将来像について、長・議会・職員の新たな関係について、以下質問します。