�@今般の事業見直し会議対象１００項目事業はそもそも市長選挙で具体のマニフェストでは示されていないので、あらためて市民の意見を聞く必要があるのではないか？　また、事業見直し会議での結果を今後、政策として決定する場合、「吹田市民の意見の提出に関する条例」すなわちパブリックコメント条例との関係はどのように判断するのか？パブリックコメントを徴集しない場合は、条例の適用除外の１１項目のうちどの項目に該当すると考えるのか？
　�A事業見直し会議の手法は、いわゆる「事業仕分け」、これはシンクタンク構想日本が最初に編み出した手法であり、２００２年に政府行政刷新会議が導入した手法であるといわれていますが、近年この事業仕分けを実施する自治体も増えてきているようであり、そのことを否定しませんが、事業仕分け、見直しは最小限にとどめるべきであると考えております。今般の吹田市のように１００項目もの見直しをかけようとする自治体があるのかどうか？教えていただきたい。このような多くの重要な見直しは見直し内容の項目によっては吹田市自治基本条例で規定する市民自治にそぐわない面もあるのではないか？　自治基本条例の市民参画、協働との関係についてどのように考えるのか？ご説明いただくことを求めます。
　�Bこれまでに構築されてきた、事務事業評価制度がないがしろになってしまう恐れはないのか？すなわちニューパブリックマネージメントの考え方・・・プラン、ドウ、チェック、アクション、ＰＤＣＡサイクルという丁寧な手法が忘れ去られてしまうことになるのではないかと危惧いたしますが、どのように考えますか？これまで取り組まれてきた副市長のご見解をお尋ねいたします。