東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。被災地が一日も早く復興することを心よりお祈り申し上げます。　
　震災後、津波被害や福島第一発電所事故などにより、甚大な被害をもたらしたことを受け、国の中央防災会議では、東日本大震災のメカニズムや被害を分析し、地震の規模の推定や被害想定の方法についても見直すほか、津波や大規模地震の防災対策を見直し、国の防災行政の基本となる防災基本計画に反映させるため作業を進めています。本市も、防災基本計画の見直しにより、地域防災計画の見直しを求められる事になります。
　今日まで、地域防災計画に基づき、「災害に強いまちづくり」の実現を図るために、防災体制の確立の強化に努められ、小・中学校の避難所の耐震改修促進や、災害時要支援援護者対策マニュアルの作成など具体的な取り組みを推進されています。さらに、大地震の発生に備えて地区の問題点、課題を把握しておくことは、地震発生時の防災行動の円滑化により被害の低減につながることや、将来の防災対策の検討を行なううえで非常に重要なことから、平成１８　年度には、災害危険度判定調査を実施されています。この調査結果は、地域の災害に対する危険性への認識を深め、住民主体の防災まちづくり活動を啓発し、防災に強いまちづくりを進め、住民の防災力向上のために有効に活用されるべきあります。現在、どのように活用されておられるのかお聞かせ下さい。
　都市計画は、都市を健全に発展させるなどの目的のもと、土地利用や都市施設、市街地開発事業などを計画する制度で、防災も重要な課題とされています。
　これらの計画体系に、災害応急対策をはじめ総合的な防災計画である「地域防災計画」、が連携して防災都市づくりを推進されてはどうでしょうか。推進するにあたり、災害危険度判定調査結果を有効に利用して「防災まちづくり計画」を策定され、地域防災計画の災害予防対策の項に組み込むとともに、都市計画の基本方針であります都市計画マスタープランに反映されてはどうでしょうか　　　本市の担当部局のご所見をお聞かせ下さい。