この話しは前市長の時に終わったものです。条件が整わない限り、吹田市としては議論の場にすら乗せないというものでした。当時、吹田市は全国で１０番目に持続可能なサスティナブル都市という片側からだけの指標を取り上げて、財政裕福なまちという側面を強調していました。現市長は財政非常事態宣言の下、市民生活や福祉にも聖域を設けずに切り込もうとしています。

　前市長の時の条件すら、財政非常事態の吹田市にとっては甘い提示なのではないでしょうか。固定資産税３千２百万円程度を免除するなど論外です。いくら有名であったり、強豪チームと言えども、行政においては特別扱いをしてはいけません。

　大規模修繕（や、一定期間経過後の建て替え）というライフサイクルコストについても市は負担しない、日々のランニングコストも管理主体が負担する、イニシャルコストにあたる建設費用も負担しないというスタジアムを、市として寄附を受ける理由があるのでしょうか。本質から言えば、市営スタジアムではなく、企業保有であるべきです。

　身の丈以上の大規模スタジアムを受け入れても、老若男女の市民がいつもでも利用できないような、そのようなものを市として保有する理由があるのでしょうか。経済波及効果が３９７億円以上などという試算は、計算する人によって大きな誤差がありますし、そもそもその波及効果とされるお金は地方公共団体としての吹田市とどのような関連があるのかが不明です。

　吹田市が全国的に有名になるという意見もにわかには信用できないものでもあります。全国的にはそれぞれ地元でご贔屓（ひいき）のチームがあるでしょうし、そこは鹿嶋とか磐田とか清水とか、そういう基礎自治体の名前がついています。行政的な視点では波及効果は限定的なうえに、名前も吹田にとっては腑に落ちない八方美人的で、市営スタジアムとして運営することに賛同するにはいくつものハードルがあるように感じます。

　市への寄附は企業の租税回避です。納税義務を果たし、企業の努力で経営するのであれば、有名な強豪チームが市内でがんばっていると評価しても良さそうですが、企業は基本的に営利目的も掲げています。収益分岐点を落ち込めば、ガンバ大阪のスポンサーが撤退することも考えなければなりません。南海ホークスも阪急ブレーブスのなくなりました。ガンバ大阪がどの程度の事業継続性を持っているのかは不明です。サッカー球団撤退後、不必要に大きなスタジアムだけが市保有で残ると維持費だけでも税の大きな逸失です。井上市長のことですから「そうなれば売ればいい」とおっしゃるかも知れませんが、そんな簡単なものではないと予め、申し上げておきます。もう少し、議会としても納得できる交渉をしたうえで、プレス発表すべきでした。市長の慎重な対応を求めます。